個人情報保護方針
朝日管理株式会社（以下｢当社｣といいます。）は、高度情報化に伴う個人情報保護の重要性を認識し、企業としての社会的責任を果たすため、マンション管理業務を営むにあたり、当社が保有しているお客様、お取引先、ならびに従業員の個人情報保護に努め、その取扱いに関する体制、基本ルールを策定し、実践していきます。
〔個人情報の取得〕
当社は、利用目的を明確にした上で、下記の利用目的の範囲内に限り個人情報を利用いたします。また、あらかじめ明示させていただいた利用目的の範囲を超えて利用はいたしません。
〔個人情報の管理と保護〕
当社は、収集させていただきました個人情報を適切に管理いたします。お客さまにご承諾いただいた場合を除き、第三者に対しデータを開示・提供することはいたしません。また、当社のデータベース等に対する必要な安全管理措置を実施し、漏えい、滅失又はき損を防ぎます。また、当社の従業員に対しての定期的な個人情報保護に関する教育を実施し、問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、万が一の問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。
〔個人情報の利用目的〕
当社が保有するお客様の個人情報は、次の目的のために利用されます。
1. 管理組合との間で締結した管理委託業務履行のため
2. 緊急時の連絡のため
3. マンション・ビル等における工事実施のため
（共用部分改修工事、設備の改良・改修工事実施の際のご連絡等）
4. 代理店を営む損害保険業のため
（損害保険に関する商品のご案内、事故発生時のご連絡等）
5. 居住者向各種サービスのご案内のため
（お部屋の清掃、リフォーム工事他のご案内等）
6. 不動産の仲介、管理、賃貸の業を行うため
〔個人情報の委託〕
お預かりしているお客様の個人情報を協力会社に委託する場合は、個人情報保護について定めた社内規程に則り、当社は必要且つ適切な監督を行います。
〔個人情報の第三者への提供〕
当社は、法令に定める場合を除き、お客様から事前に同意を得ることなく、第三者にお客様の個人情報を提供いたしません。
〔予定される開示対象個人情報の第三者提供〕
当社は、保有する個人情報を、法令に基づく場合の他、利用目的の達成に必要な範囲内で、書面、郵便物、電話、電子メール、インターネット等で、以下の関係者に提供されます。なお、法に定める場合を除き、所定の手続きに従った、ご本人からの申し出があった場合には、提供を停止いたします。
不動産取引における
1. 契約の相手方となる者及びその見込み顧客
2. 宅地建物取引業者
3. 指定流通機構（レインズ：国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営しているコンピュータ・ネットワーク・システムの名称で、物件情報及び成約情報を登録します。）
〔個人情報の共同利用〕
当社は、お預かりしているお客様の個人情報を、第三者と共同利用することはありません。
〔法令遵守〕
当社は、個人情報の取扱いに関して適用される法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
〔個人情報保護管理体制及び仕組みの継続的改善〕
当社は、個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善を実施いたします。
〔他のサイトへのリンク〕
当社Webサイトには他のWebサイトへのリンクがありますが、当社は他のWebサイトにおけるプライバシー保護に関しての責任は負いませんので、ご了承ください。
〔個人情報の開示、訂正等の手続き〕
当社が保有する個人情報の開示、訂正、利用停止等に関するご本人からのご請求、その他個人情報に関するお問合せにつきましては、電話でお申し出ください。弊社所定の用紙にて郵送、またはFaxで受け付けます。その際ご本人であることの確認をさせていただきます。
〔ご相談窓口〕
苦情及び相談の窓口は次のとおりです。
〒141-0021
東京都品川区上大崎3-5-8
朝日管理株式会社 経営管理部 総務人事グループ 個人情報相談係
TEL：03－3445－1111（平日午前9時から午後5時まで）
FAX：03－3445－2320
〔個人情報保護管理者〕
取締役経営管理部長
〔認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先〕
認定個人情報保護団体の名称： 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申出先：プライバシーマーク推進センター 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル1Ｆ
TEL：03-5860-7565/0120-700-779
平成17年4月1日 制定
平成25年6月1日 最終改訂
朝日管理株式会社
代表取締役社長 長田 高明
プライバシーマーク制度とは、
「日本工業規格ＪＩＳ Q 15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報の適切な保護のための体制を整備している事業者に対し、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)より、「プライバシーマーク」の使用が認められる制度です。 この「プライバシーマーク」によって、個人情報の取扱いが適切であることが容易に判断することができます。
